ガバナンスに乏しい企業の社外取締役を引き受けるべきか
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ICタグを製造する小さなIT企業のCFOに突然、マンハッタンのヘッドハンティング会社からフォーチュン500企業の取締役への誘いが舞い込んできた。 それは、サーベンス・オクスリー法の施行によって監査委員会に財務に明るいメンバーが必要になったからだ。 たしかに魅力的な話だが、懸念されるところも少なくない。 そこで、事前に入念な情報収集をしたうえで、指名委員会、CEO、監査委員会と個別にミーティングを持った。 ところが、CEOとは資本構成のあり方で衝突し、さらには監査委員会のメンバーとの会合では、財務に詳しい人物が一人もいないことを知る。はたして、取締役を引き受けるべきだろうか。は、財務に詳しい人
【書誌情報】
※印刷は全てモノクロ印刷となります。
ページ数:12ページ
サイズ:A4
商品番号:DHBL-HB200505-010
登録日:2005/4/25
発行号:2005年5月
著者名:[コメンテーター] ピーター・グッドソン 元クレイトン・ダビラー・アンド・ライス パートナー ジョン・F・オルソン アメリカ弁護士協会 コーポレート・ガバナンス委員会 委員長 チャールズ・H・キング コーン・フェリー・インターナショナル マネージング・ディレクターー デイビッド・J・バーガー ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ・アンド・ロサーティ パートナー [ケース・ライター] アジット・カンビル デロイト・リサーチ グローバル・ディレクター ブルース・ビーブ デロイト・アンド・トウシュ コ