中国政府は、欧米諸国を追い抜いて世界的な技術大国になり、有史以来の世界有数の経済大国の座に返り咲くとの強い決意から、中国で事業展開を望む外国企業に、ハイテク分野の最新技術の供与を義務づける新たな政策を実施してきた。この政策は2006年に発表されて以来、絶え間なく改定され、多国籍企業や外国政府を当惑させている。グローバル企業のCEOは、世界で最も急速に発展している中国市場に参入することのメリットと、中国企業がじきに自社の世界的なライバルになる可能性とを天秤にかける必要がある。この政策は、多国籍企業に中国戦略の見直しを強いるだけでなく、「中国経済とそれ以外の国々の経済を統合させれば、資本主義と社会主義との融合が即座に実現でき、世界じゅうの政治的緊張を緩和できる」という楽観的な思い込みを、根源から覆すものである。

【書誌情報】

※印刷は全てモノクロ印刷となります。

ページ数：16ページ

サイズ：A4

商品番号：DHBL-HB201108-011

登録日：2011/7/25

発行号：2011年8月

著者名：トーマス・Ｍ・ハウト　香港大学 スクール・オブ・ビジネス 客員教授　　パンカジュ・ゲマワット　IESEビジネス・スクール 教授