企業が事業目標の達成を目指す場合、適切な指標を定め、データを用いて現状を追跡し、進捗状況を管理することが通常だ。だが、ダイバーシティ関連の取り組みに目を向けると、この手法を採用していない企業があまりに多い。組織のダイバーシティを真剣に推進したいのならば、その重要性を声高に訴えるだけでなく、データ主導のアプローチを実践することが不可欠だ。ただし、人種やジェンダーなどダイバーシティに関するデータを収集・活用する場合、法的リスクを伴う可能性も無視できない。本稿では、このようなリスクを最小化しながら、自社に客観的な指標を導入し、目標達成に向けて着実に前進する方法を示す。

【書誌情報】

※印刷は全てモノクロ印刷となります。

ページ数：11ページ

サイズ：A4

商品番号：DHBL-HB202208-001

登録日：2022/7/25

発行号：2022年8月

著者名：ジョーン C. ウィリアムズ　カリフォルニア大学 ヘイスティングス法科大学院 特別教授　　ジェイミー・ドルカス　カリフォルニア大学 ヘイスティングス法科大学院　ワークライフ法律センター シニアバイスプレジデント